再び冷戦を迎えるな、大物実業家ら１６人が紛争終結呼びかけ

ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 英ヴァージン・グループの創業者リチャード・ブランソン氏をはじめとする世界各国の大物実業家ら１６人は２０日、ヴァージンのウェブサイト上に公開書簡を連名で掲載し、ロシアとウクライナとの間で続いている紛争の終結に向けて、平和的な解決策が見いだせるよう実業界に協力を呼びかけた。

公開書簡では、自国の政府が紛争の平和的解決策を見つけられるよう促すとし、暴力的な紛争を解決する助けとなるなら、いかなる支援もする用意があるとしている。

公開書簡では「武力紛争ではなく話し合うことこそ、この局面では重要だ」と指摘し、新たな冷戦に突入しないことを望むとして、世界中の全ての経営者に対し、紛争を終わらせるための対話を始めることを呼びかけている。

公開書簡には、ブランソン氏のほかにも、消費財大手ユニリーバのポール・ポルマン最高経営責任者（ＣＥＯ）や印タタ・グループのラタン・タタ名誉会長、グラミン銀行創設者でノーベル平和賞を受賞したムハマド・ユヌス氏らそうそうたる顔ぶれが名を連ねた。メッセージアプリのワッツアップのジャン・コウムＣＥＯやペイパルのマックス・レブチン共同創業者ら、ロシアやウクライナ出身の企業経営者１０人も名を連ねている。

欧米諸国はロシアがウクライナの親ロシア派を支援しているとして経済制裁を行っている。これに対しロシアは、米国、欧州連合（ＥＵ）、オーストラリア、カナダからの食品輸入を禁じるなどの対抗措置に出ている。

制裁合戦の影響はすでに出ている。独スポーツ用品大手アディダスやデンマークのビール大手カールスバーグをはじめ多くの企業が利益について見通しを引き下げた。ロシアの景気は低迷し、欧州経済もゼロ成長に陥っている。