ＥＵ商工会議所、中国の独禁法調査非難　外資企業「脅し」で

香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 北京にある欧州連合（ＥＵ）商工会議所は１６日までに、中国の独占禁止法監督当局が同国内で事業を展開する多数の欧米企業に対し「脅しの戦術」を用いていると非難する声明を発表した。

中国当局が、ドイツのメルセデス・ベンツやアウディ、米クライスラーを含む外国の自動車製造メーカーを対象に独禁法違反の調査を始めたことを受けた措置。同商工会議所が中国当局を公に非難する声明を出すのは異例。

声明は、多数の産業で中国当局が十分な聴取など行わず、企業に処罰や改善策を押し付けている事例があると批判。中国企業と合弁を組む欧米系企業のみが調査の対象になっている例も一部あるとしている。

これを受け、一部企業は中国当局の追及をかわすためか価格の引き下げに応じる対応策も迫られている。メルセデス・ベンツは部品価格を平均１５％、クライスラーは２０％値下げした。クライスラーは車の一部モデルの価格を１万ドル以上下げたという。

同商工会議所は中国で事業を展開する１８００社を代表している。中国内で外国企業が不公平な規模で処罰などの対象になっていることの懸念が強まっているとも主張した。

中国の独禁法は２００８年に制定され、国営企業なども適用対象となる。過去には、外国の製薬会社や粉ミルク製造企業の商行為に対する調査に踏み切ったこともある。

中国当局は先月、米マイクロソフトが独占禁止法に違反した疑いがあるとして調査を開始したことを明らかにしていた。同社製パソコン用基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」などに関する情報公開が不十分などとの理由を示していた。