米、イスラエル軍部隊に制裁か　ネタニヤフ首相は反発

（ＣＮＮ） 米国がパレスチナ自治区ヨルダン川西岸地区で人権侵害を行っているとされるイスラエル軍の部隊に対して制裁を科そうとしているとの報道をめぐり、イスラエルのネタニヤフ首相や閣僚から激しい反発の声が出ている。

人権侵害をめぐっては、イスラエル軍の「ネツァ・イェフダ」大隊の隊員が関与しているとみられている。同部隊は１９９９年に設立され、「超正統派」のユダヤ人によって構成されている。

ネタニヤフ氏はＸ（旧ツイッター）への投稿で、「イスラエル国防軍に制裁を科してはならない！」と訴えた。

国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ（ＨＲＷ）」は先に、ヨルダン川西岸地区のパレスチナ人に対するイスラエル人入植者による暴力が２０２３年に増加し、０６年以来の高水準に達したと発表していた。ＨＲＷは国連のデータを引用し、こうした暴力の増加は、昨年１０月７日に起きたイスラム組織ハマスによる攻撃の以前から起きていたと指摘した。

イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザ地区での軍事攻撃をめぐり、ヨルダン川西岸地区でも緊張が高まっている。パレスチナ保健省によれば、昨年１０月７日以降、イスラエル軍やイスラエル人の入植者によって殺害されたパレスチナ人は少なくとも４８３人に上る。

米国のブリンケン国務長官は先週、昨年１０月のハマスによる攻撃の前に行われた人権侵害の報道をめぐり、イスラエル軍の一部の治安部隊への資金供給を削減するかどうか決定したと述べた。ブリンケン氏は、ネツァ・イェフダという部隊名は明言しなかった。