ＵＮＲＷＡへの資金拠出、上位２５カ国の約半数が停止発表

（ＣＮＮ） イスラム組織「ハマス」によるイスラエルへの攻撃に国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の複数の職員が関与した疑惑をめぐり、同機関への資金提供で上位２５カ国のうちの約半数が拠出の中止をこれまで発表する事態となった。

ＵＮＲＷＡのデータによると、２０２２年に拠出を約束した諸国のうち首位は米国の約３億４４００万ドルだった。この後に続くドイツ、欧州連合（ＥＵ）、スウェーデン、ノルウェー、日本、フランス、サウジアラビア、スイスにトルコが上位１０カ国だった。

上位２５カ国をみた場合、先月３１日の時点で資金提供の中断に転じたのは米独、スウェーデン、日本、フランス、スイス、カナダ、オランダ、英国、イタリア、オーストラリア、オーストリアにフィンランドの１３カ国だった。

上位１０カ国で拠出の継続を決めているのは、ＥＵ、ノルウェー、サウジにトルコとなっている。

直近ではスウェーデンが２月１日までに、ＵＮＲＷＡ職員が攻撃に加担していたとのイスラエル側の主張を理由に拠出の停止を発表。「当分の間」の措置とし、ＵＮＲＷＡ向けの分はパレスチナやレバノンの他の人道援助組織へ差し向けるとした。

スウェーデンの公共放送「ＳＶＴ」によると、同国のＵＮＲＷＡへの拠出額は今年、約３８００万ドルの予定だった。今年に入り実際に引き渡した資金はないとも伝えた。

上位２５カ国以外ではアイスランドとエストニアが最近、停止を発表していた。

ガザでの戦闘勃発後、国連はパレスチナが必要とする緊急人道援助は１２億ドル以上と推定した。うち９割以上がガザ住民向けと説明していたが、これまで集まった資金は半額をわずかに超える水準とした。