米機密文書の流出捜査、終了まで数カ月要する見通し

（ＣＮＮ） ロシアのウクライナ侵攻などに関わる米国防総省の高度な機密文書の流出疑惑で、米国の関連部局が共に取り組む調査の終了には数カ月要する可能性があることが１３日までにわかった。

３人の米政府当局者が明らかにした。この調査の仕切り役は国防総省の国防次官（情報担当）で、多くが極秘扱いと位置づけられていた文書の漏洩（ろうえい）で情報の入手源や入手方法がつぶされたのかどうかの見極めが大きな焦点になるとした。

ハリス情報担当副次官が主導する国防総省としての調査では、文書流出が米国の国家安全保障にどう響くのかを調べる。

文書漏出がどの程度の範囲に及ぶのかの特定にも努める。漏洩が封じ込められたのか、あるいはより多くの機密文書がインターネット上で依然流出しているのかは１１日時点で判断がつかない状況となってもいた。

国防総省高官によると、同省の調査では情報の流出源の把握に注力はしないものの、高度な機密が外部にどう漏れたのかの経路は突き止めるとした。これら機密情報に毎日接することができる人物の人数などに変更が必要なのかを調べるとした。

米政府高官はＣＮＮの取材に、かなり多くの人物が非常に機微な情報に触れられる権限を有しているとし、今回の疑惑に関連しては「数千人規模」がネット上で拡散する前に問題の文書に目を通していた可能性があるとも指摘した。

同政府高官は、持ち出されたとみられる文書の写真はしわくちゃになっており、折り曲げてポケットにでも入れたかのような行為を示唆しているとも説明。多くの政府当局者が機密情報を自宅へ持参することはあるものの、写真が折りたたまれていた形跡は「この人物が機密情報を自宅へ持って帰られる権限がなかった」ことを示しているとも推測した。

米司法省も機密漏洩の背後関係を解明する刑事捜査に踏み切っている。