米５月雇用統計、就業者数は予想上回る３３．９万人増　失業率も上昇

ミネアポリス（ＣＮＮ） 米労働省労働統計局が２日発表した５月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は３３万９０００人増えた。

２９万４０００人増に上方修正された４月の数字から加速した。エコノミスト予想では５月は１９万人増だった。

投資調査会社モーニングスターの米国担当チーフエコノミスト、プレストン・コールドウェル氏は「全体としては（雇用統計や経済に関する広範な）データは引き続き、経済が景気後退局面に入っていないこと、おそらく堅調なペースで成長していることを示している」と述べた。

ただ、失業率も３．４％から３．７％に大きく上昇する結果になった。

失業率は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）初期や２０１１年１１月以来の大幅上昇となる。恒久失業者や一時的な職を終えた人が数字を押し上げた。労働参加率は横ばいの６２．６％だったが、２５～５４歳の働き盛りの年齢層では８３．４％となり、０７年１月以来の高水準となった。

今回のデータからは、職探しにかかる時間が増えている可能性もうかがえる。失業期間が１５～２６週間に上る人の数は１７万９０００人増の８５万８０００人に達した。

賃金の伸びはやや落ち着いた。平均時給は前月比０．３％増、前年同月比４．３％増で、それぞれ４月の０．４％増と４．４％増から下落した。

金融サービス会社バンクレートのシニアアナリスト、マーク・ハムリック氏は２日、「今回の雇用統計は強弱まちまちの色が濃い」との見方を示した。

２週間足らず先には米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１１回連続の利上げを実施するか、利上げを停止するかを決める会合が控えている。

格付け企業フィッチ・レーティングスの米地域経済部門トップ、オル・ソノラ氏は雇用統計が「強弱まちまち」の内容になったことで、意思決定プロセスはさらに難航しそうだと指摘した。