アジア歴訪に記者団同行させず？　米国務長官に批判の声

国務長官は米外交の顔ともなる重職であり、それだけ単独会見や記者会見などをこなし内外に国際問題への見解の表明が求められる。歴代の長官はこれらの職務に取り組んで公的な地位を高め、それだけ政権内での影響力を握ってきたとの指摘もある。

ティラーソン氏が長官に就任後、国務省とメディアとの公式的な接触の機会も以前と比べかなり減っている。トランプ大統領の就任後、国際問題の背景説明にカメラ撮影が認められたことは今週前半までなかった。背景説明は米外交政策を国民に知らせる重要な機会だが、今週になり開かれたのはカメラ許可が２回、カメラ不許可の電話会見が２回だった。

ティラーソン氏は正式な国務省報道官をまだ任命していない。

今回のアジア歴訪では、ＣＮＮを含む１０以上のメディアのワシントン支局長らが今週前半、国務省に書簡を送り、代表取材を実現させる便宜を要請。書簡は「このままでは一連の会談で表に出てくる説明は中国、韓国や日本の各外務省の意向次第となり、米国民は米国の指導者の見解や行動を把握出来る機会を失うことになる」と警告した。