米ヤフー、１５％の人員削減を発表　事業合理化へ

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米ヤフーは２日午後、業績低迷からの脱却に向け、１５％の人員削減を含む合理化計画を発表した。

計画によると、全従業員のうち約１６００人を削減して９０００人前後とする。

今後は中核の検索、メール、ブログサービス「タンブラー」の消費者向け３製品と、ニュース、スポーツ、ファインナンス、ライフスタイルのメディア・ブランドに集中する方針。一方で広告サービスを合理化し、世界で計５カ所の拠点を閉鎖するとともに、ゲームなどの非成長事業を打ち切る。

こうした合理化により、今年１年間で４億ドル（約４８０億円）の経費削減が見込まれるという。さらに非戦略的な特許や不動産の売却で１０億ドルの収入が入ると予想している。

同社はまた、今後に向けて「戦略的代替案」を模索しているとも表明した。これは事業の売却を検討しているという意味に解釈できる。

ヤフー株は発表後の時間外取引で２％下落した。

米投資会社スターボード・バリューをはじめとする株主は、ヤフーのマリッサ・メイヤー最高経営責任者（ＣＥＯ）が３年半前の就任以来、成果を出していないとして責任を追及し、経営改善を強く求めている。