米下院、ロシアの最恵国待遇を停止する法案を可決

（ＣＮＮ） 米議会下院は１７日、ロシアとの正常な貿易関係を停止する法案を可決した。正当な理由なきウクライナへの残忍な侵攻を行ったロシアに経済的苦痛を与えるという、米議員による最新の試みだ。

採決は賛成４２４、反対８で、超党派の圧倒的な支持を得て法案は上院に送られた。

同法案にはベラルーシとの正常な貿易関係の停止も盛り込まれている。

前日にはウクライナのゼレンスキー大統領が米議会でオンライン演説を行い、現在も続くロシアの激しい攻撃に直面しているウクライナへの支援の強化を求めた。

バイデン大統領は先週、主要７カ国（Ｇ７）、欧州連合（ＥＵ）とともに、ロシアの「最恵国待遇」の取り消しを求めると発表した。最恵国待遇は、２つの国が可能な限り最高の条件で貿易を行うことに合意したことを意味し、低い関税や少ない貿易障壁などが含まれるとバイデン氏は述べた。最恵国待遇の取り消しには議会の承認が必要だ。

同法案を提出した米下院歳入委員会のリチャード・ニール委員長（民主党）とケビン・ブレイディ委員（共和党）は１７日の共同声明で、「ウクライナの人々を無分別に攻撃し、世界の安定を損なっているプーチン氏の責任を追及するために、我々はできる限りのことをしなければならない。正常な貿易関係の停止は、平和を取り戻し、命を救い、民主主義を守るための努力に不可欠なものだ」と述べた。

上院民主党のチャック・シューマー院内総務は同日朝、同法案が下院を通過すれば、速やかな上院通過に取り組むと述べた。