米政権と上院指導部、大規模経済対策で合意

米政権と議会の指導部が大規模な経済対策で合意した/Saul Loeb/AFP/Getty Images

米政権と議会の指導部が大規模な経済対策で合意した/Saul Loeb/AFP/Getty Images

ワシントン(CNN) 米ホワイトハウスと上院指導部は25日未明、新型コロナウイルス感染拡大に対応する2兆ドル(約220兆円)規模の経済対策で合意に達した。上下両院で採決にかけて早期の成立を目指す。

上院では与党・共和党が提示した対策案に野党・民主党が反発を示し、20日から昼夜を問わず交渉が続いていた。25日午前1時前にマコネル共和党院内総務の部屋から出てきたホワイトハウスの議会担当責任者、エリック・ウエランド氏が合意成立を宣言。続いてマコネル氏が議場で正式に発表した。

マコネル氏は「戦時に匹敵する規模の資金投入だ」と述べ、上院での採決を同日中に行う構えを示した。

経済対策は、個人への直接給付金に2500億ドル、中小企業への融資に3500億ドル、失業保険の給付金に2500億ドル、航空業界などの企業向け融資に5000億ドルの資金をあてる支援策を柱に検討が進められた。

クドロー国家経済会議(NEC)委員長は24日、ホワイトハウスでの会見で、実体経済を対象とした米史上最大規模の支援策になると強調した。

民主党は労働者優先や監視体制の強化を主張したが、24日には与野党とも合意が近いとの認識を示していた。

民主党のペロシ下院議長は24日、CNNとのインタビューで「交渉の結果、多くの項目が大幅に改善された」と主張。シューマー上院院内総務も「失業保険が強化される」と指摘した。

一方、マコネル氏は「共和党の大胆な枠組み」に基づく合意の成立を歓迎すると述べた。

議会では新型ウイルス感染が判明したり自主隔離に入ったりした議員が複数いるため、下院の採決は本会議に全員を集めずに実施する方式が検討されている。

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