米消費者物価指数、6月は前年同月比3%増 12カ月連続で鈍化

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米バーモント州のスーパーで食料品の会計をする買い物客/Robert Nickelsberg/Getty Images

米バーモント州のスーパーで食料品の会計をする買い物客/Robert Nickelsberg/Getty Images

ミネアポリス(CNN) 米労働省が12日発表した6月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比3%増に鈍化した。

エネルギー価格高騰の影響でインフレ率が9.1%に跳ね上がった昨年6月から急激に減速した。1981年11月以降の年間の数字としては最も早い減速ペースとなる。

CPIで計測するインフレ率は12カ月連続で緩和しており、今回は2021年3月以来の低水準となった。

過去2年間、根強い物価上昇で購買力や月々の家計を圧迫されてきた消費者にとっては、今回のデータは歓迎すべき傾向を示している。

アイオワ州グリネル大学のウィリアム・ファーガソン教授(経済学)はCNNに対し、「以前ほど物価上昇を心配しなくてもいい状況だ」と語った。

金融情報会社リフィニティブによると、3%増という6月の年間インフレ率は5月の4%増から減速しており、エコノミスト予想の3.1%増をわずかに下回る結果となった。前月比では0.2%増で、5月の0.4%増よりも冷え込んだ。

ガソリン価格は5月から1%上昇したが、前年比で見ると27%近い下落。食品価格は前年同月比5.7%、食料品店の小売価格は同4.7%増だったが、外食の方が高くつく状況は変わらず、自宅以外での食品価格は前年同月比7.7%増となった。

バイデン大統領は12日、「これこそバイデノミクスの成果だ」とコメント。「今回の報告書は経済が力強さを保ちつつも、物価は下落しているという新たな心強い証拠となる」との認識を示した。

食品やエネルギー価格を除いたコアインフレ率も前年同月比4.8%増、前月比0.2%増に落ち着いたが、連邦準備制度理事会(FRB)が今月下旬の会合で利上げを思いとどまるほどではないかもしれない。

ロヨラ・メリーマウント大学の金融・経済学教授でSSエコノミクスのチーフエコノミストを務めるスン・ワン・ソーン氏は、「FRBのインフレ対策は機能している」「ただ、4.8%増というコアインフレ率はまだ高すぎ、FRBには依然やるべきことが残されている」との見方を示した。

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