米大使館のエルサレム移転、５月にも発表か　国際社会は警告

ワシントン（ＣＮＮ） 米国のトランプ次期政権が欧州やアラブ諸国の同盟国に対し在イスラエルの米大使館をテルアビブからエルサレムに移転する計画を説明していることが１２日までにわかった。

これら同盟国は移転はパレスチナ和平交渉問題に重大な悪影響を及ぼすと強く警告、パレスチナ自治政府やアラブ諸国の反発も高まっているという。

イスラエルは移転は、早ければ今年５月２４日に発表されるとの憶測も強まっている。同日はイスラエルの祝日の「エルサレム・デイ」に当たる。また、米大使館のエルサレムへの移転を凍結しているオバマ米大統領の大統領令が失効する数日前の日時ともなっている。

トランプ次期米大統領は選挙戦で、大使館のエルサレム移転を公約。一部の外交筋は同氏がこの公約を見直す可能性があるとしながらも、アラブ諸国や欧州の米同盟国は移転は暴力発生をさらに煽り、和平交渉を損ね、同交渉仲介役としての中東内での米国の立ち位置に悪影響を及ぼし、同地域内の米政府職員らに危害が及ぶ恐れが高まるなとど警告しているという。

エルサレムをめぐってはイスラエルとパレスチナが帰属を争い、未解決の問題となっている。米国の他に多数の国がイスラエルの首都と認めていない。