米国務省、大使館職員らにニジェールからの退避を命令

（ＣＮＮ） 米国務省は２日、アフリカ西部ニジェールの軍事クーデターを受け、一部の大使館職員や家族に同国からの退避を命じた。

米国務省の渡航勧告によると、緊急業務に携わる職員を除き、米政府職員と家族に対してニジェールの首都ニアメーの米大使館から退避するよう命令。大使館は一時的に人員を減らして通常のサービスを停止し、ニジェールにいる米国民の緊急支援のみを提供する。

米政府当局者が２日、ＣＮＮに語ったところによると、在ニジェール米大使館を閉鎖するわけではなく、ニジェールに駐留する米兵約１１００人の出国は現時点で予定していない。ニアメーは現時点で比較的平静だという。

ニジェール情勢は依然として流動的な状態が続いている。テロ組織やイスラム過激派との戦闘が続くサハラ砂漠南部のサヘル地域の中で、これまでニジェールは安定した状態にあり、対テロ任務の支援に当たる米兵数百人が駐留する米国の重要なパートナーだった。周辺国のマリやブルキナファソではここ数年でクーデターが相次いでいる。

米政府はまだ、ニジェールの情勢を正式にはクーデターと認定していない。もしクーデターと認定した場合、ニジェール政府に対する外交支援や軍事支援を打ち切る必要がある。

現時点では選挙で選ばれたモハメド・バズム大統領を復権させるための外交努力が続けられている。

ニジェールではフランスやイタリアも、国民を退避させるための航空機を手配している。米国務省報道官は民間の米国人に対し、こうした便を利用してニジェールから出国するよう促したと説明している。