デトロイト財政破綻、米有権者５７％が連邦政府介入に反対

（ＣＮＮ） 米ミシガン州デトロイト市が先月中旬、連邦裁判所に破産手続きを申し立てた問題で、米キニピアック大学は２日、米国の登録済み有権者の５７％が連邦政府による同市の救済に反対したとの世論調査結果を発表した。

連邦政府の介入を支持したのは３３％。同市の破産は、米国の地方自治体の財政破綻（はたん）としては過去最大規模。負債総額は退職公務員の年金支払い、健康保険の負担や投資家の債権など含め１１５億ドル（約１兆１３８５億円）相当とされる。

連邦政府によるデトロイト市救済の是非を政党別にみた場合、民主党支持者では賛成が５１％、反対が３５％。一方で、共和党支持者は反対が７３％で賛成は１８％だったほか、無党派層も反対が６５％、賛成が２８％といずれも反対が多かった。

人種別でみた場合、アフリカ系（黒人）が賛成５７％、反対３６％。一方で、白人は反対が６３％、賛成が２６％だった。

キニピアック大の世論調査担当の責任者は、政府介入への有権者の強い反対意見はワシントンの政治家が同市救済に動くことを極めて困難にしていると指摘。カーニー米大統領報道官は先週、連邦政府による財政援助などの救済策の計画はないとし、デトロイト市とミシガン州が債権者との話し合いで事態の解決策を模索しなければならないと主張していた。

同大の世論調査は７月２８～３１日に登録済み有権者１４６８人を対象に電話で実施した。