米国民５５％が同性婚支持、比率増加　最新世論調査

（ＣＮＮ） 同性婚の是非に関し米国民の５５％が支持し、反対は４４％であることが最新世論調査で２６日わかった。賛成の意見は２００８年の同様調査と比べ１１ポイント増えていた。

この問題では米連邦最高裁が２６日、婚姻を男女の関係に限った連邦法の「結婚防衛法」を違憲とする判決を下した。

最新世論調査はＣＮＮと米世論調査企業ＯＲＣが共同で実施した。最高裁判断が出る前の今月１１～１３日、全米の成人１０１４人を対象に電話で行った。

同調査結果によると、回答者の６割は同性婚を認めている各州では連邦政府もこれを承認すべきだとしていた。反対の意見は３９％だった。

ＣＮＮの世論調査分析担当者によると、同性婚の是非を問う世論調査は１９７０年代から始まり、同性愛の関係は道徳的に間違いとの意見が多数派だった。この傾向は１９９０年代から２１世紀の最初の数年間にかけても続いていた。

しかし、３年前から反対意見が５０％を割るようになり、現在では５４％が同性婚は道徳の問題ではないとの見方を示している。この受け止め方の変化は同性婚支持の増加に一致しているという。

アフリカ諸国歴訪に出発したオバマ米大統領は最高裁判断について、「歴史的な前進の１歩」とこれを支持する考えを短文投稿サイト「ツイッター」で表明している。