石油・ガス業界は「重大な」選択に直面、ＣＯＰ２８控えＩＥＡが指摘

ロンドン（ＣＮＮ） 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は２３日の報告書で、石油やガスの生産者は気候危機を引き続き加速させるか、解決策の一端を担うかという「重大な」選択を迫られていると指摘した。

現状では、石油・ガス業界が世界のクリーンエネルギー投資に占める割合は１％にとどまる。石油・ガス業界は地球温暖化ガスを大量に排出し続けており、その中には二酸化炭素（ＣＯ２）の約８０倍の温室効果を持つメタンも含まれる。

世界気温の上昇を産業革命前に比べて１．５度に抑えるためには、石油・ガス両方の分野で早急に抜本的な対策を講じる必要があるとＩＥＡは指摘する。

ＩＥＡの警告は、国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２８）の開幕を来週に控えるタイミングで発せられた。最近の国連の分析では、地球気温は今世紀末までに３度近く上昇するとの見通しが示されている。

ＩＥＡのビロル事務局長は声明で、「石油・ガス業界はドバイでのＣＯＰ２８で正念場を迎える」と説明。「世界が深刻化する気候危機の影響に苦しむなか、従来通りのやり方を続けるのは社会的にも環境的にも無責任だ」と指摘した。

ビロル氏によると、地球温暖化を国際的に合意された１．５度の水準に抑える取り組みに貢献するため、石油・ガス業界が取るべき対策は二つある。

第一に、石油・ガスの地中からの採掘、燃料の加工、消費者への供給といった自らの事業で生じる温暖化汚染を低減すること。この三つの活動はエネルギー関係の温暖化ガス排出量の１５％近くを占める。　

第二の対策としてＩＥＡが提言するのは、石油・ガス会社による再生可能エネルギー投資の大幅な拡大だ。報告書によれば、クリーンエネルギーへの移行において石油・ガス会社は「目立たない勢力」にとどまっているという。