中国政府、所得格差是正策を発表　実効性には疑問の声も

香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 中国政府は５日、急速に拡大する貧富の差や汚職問題への対策をまとめた改革計画を、公式ウェブサイト上で発表した。ただ具体的な提言や期限はあまり示されず、実効性を疑問視する声もある。

計画はもともと、数カ月前に発表される予定だった。多くの地域で２０１５年までに最低賃金を平均給与の４０％まで引き上げることや、資産税や相続税の引き上げ、国有企業の給与制限を検討することが盛り込まれている。さらに国有企業から政府への寄付を５％引き上げ、社会福祉の財源とすることなどが盛り込まれた。

政府は格差是正を掲げる一方で、「集中的な改革の実施は複雑で困難な事業だ。一朝一夕にできることではない」と述べている。

一部の専門家は、中国国民の貧富の差は政府の発表する数字よりさらに深刻化しており、社会不安につながりかねないと懸念を示す。

また、相次ぐ賄賂や横領絡みのスキャンダルが、インターネットの交流サイトなどで激しい批判を呼んでいることを指摘する声もある。昨年共産党総書記に就任した習近平（シーチンピン）氏は、汚職問題が党や国家の崩壊につながる恐れもあると危機感を示した。だが５日発表された計画に、具体的な汚職対策はほとんど含まれていない。