米ロ首脳が電話会談、EUは対ロ制裁強化 ウクライナ情勢

オバマ米大統領

2014.04.15 Tue posted at 12:09 JST

(CNN) 緊迫するウクライナ情勢を巡って14日、オバマ米大統領とロシアのプーチン大統領が電話で協議した。米国家安全保障会議(NSC)が明らかにした。両首脳の電話会談は3月28日以来。

ロシア側の発表によると、プーチン大統領はウクライナ東部での混乱について、ロシア系や親ロシア派住民の利益を考慮しない同国暫定政権に責任があると強調。ロシアがウクライナ南東部に介入しているとの情報についてオバマ大統領が懸念を表明したことに対しては、「そうした憶測は不正確な情報に基づいている」と反論した。

一方、ホワイトハウスによれば、オバマ大統領はプーチン大統領に対し、ウクライナとの国境沿いに展開している部隊の撤収を求め、ロシアの影響力を行使して行政庁舎を占拠しているデモ隊を退去させるよう促した。

これとは別に国連は、黒海で12日にロシアの航空機が12回にわたって米海軍艦「ドナルド・クック」の付近を通過したと明らかにした。

ロシア機は兵器は搭載していなかったとみられるが、米国防総省報道官はロシアのこの行動を「挑発的」と非難している。

ロシアのプーチン大統領

欧州連合(EU)は14日に開いた外相会合で、対ロシア制裁の拡大で合意したと発表。第2弾の制裁として、対象とする人物を増やすと表明した。さらに「必要になった場合に備え、より広範に及ぶ第3弾の制裁についての作業を緊急に完了する」とした。

ウクライナとの関係については、同国からEU諸国への輸出品の価格を引き下げるため、工業製品や農業製品の大部分について関税を引き下げることを了承した。

関税の引き下げは4月下旬から11月1日まで実施される。以後はさらに内容を拡充した自由貿易協定が発効する見通し。

今週中にはスイスでEUのアシュトン外交安全保障上級代表と米国、ロシア、ウクライナの外相会談が行われ、事態打開への道を探る。

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