クリミア議会が「独立宣言」 米下院は対ロシア制裁決議

クリミア自治共和国では16日に住民投票が行われる

2014.03.12 Wed posted at 11:41 JST

ウクライナ・シンフェロポリ(CNN) ロシア帰属の是非を問う住民投票を控えたウクライナ南部クリミア自治共和国で11日、議会がウクライナからの「独立宣言」を出した。一方、米下院では同日、ロシアがウクライナに軍事介入しているとして制裁強化を求める決議が採択された。

クリミア議会は宣言の中で、16日に予定される住民投票で賛同が得られた場合、ロシアに正式な編入を申し出ると表明した。ロシア議会はこの直後、クリミアの編入を21日に審議すると発表した。

これに対してウクライナ暫定政権は、クリミアの住民投票には法的根拠がないと主張。欧米諸国もこの立場を支持している。

クリミア自治共和国の首都シンフェロポリでは、親ロシア派の民兵が空港や鉄道駅を占拠している。空港では11日、ウクライナの首都キエフ発の便がキャンセルされ、ロシアからの便だけが予定通り到着した。

同共和国内のウクライナ軍基地も武装集団に包囲されている。欧米諸国はこの集団をロシア軍部隊とみるが、ロシアは「地元の自警団」と主張している。

キエフ発の便がキャンセルされ、ロシアからの便だけが予定通り到着

2月にウクライナ大統領の座を追われ、ロシア側へ逃れたヤヌコビッチ氏は11日、ロシア南西部ロストフナドヌーで声明を発表。自分は現在もウクライナの合法的な指導者であり軍の最高指導者でもあると主張し、状況が許せばただちにキエフへ戻ると述べた。さらに、ウクライナ暫定政権は「超国家主義者とファシストの集団だ」と非難した。

米下院の採決では、オバマ政権に対ロシア制裁を求める決議が賛成402、反対7の圧倒的多数で採択された。決議はロシアの行動を「国際平和と安全に対する脅威」と批判し、ロシア軍がクリミア半島へ増派したとされる兵力の撤退を要求。米政権は欧州諸国と連携して、ロシア政府高官や国営企業などにビザ発給禁止や資産凍結などの制裁を科すべきだとしている。

クリミアを現地取材

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