（ＣＮＮ） ６日行われた米大統領選はオバマ大統領が共和党大統領候補のロムニー氏を退け、再選を決めた。選挙前にいわれていたように、激戦州オハイオの結果がオバマ氏の勝利を決定づけた。しかし、他にも選挙から分かったことがある。今回の大統領選で分かったポイントは以下の５つだろう。
１．共和党が抱える「ラテン問題」
共和党で選挙戦の顧問を務めるアナ・ナバロ氏は「ヒスパニック系の人々への対応がうまくいかなければ、永遠にホワイトハウスへの道は閉ざされるだろう」と指摘。別の共和党選挙顧問のアリ・フライシャー氏も、共和党が取り組むべき最大の問題としてヒスパニック系有権者からの支持獲得を挙げる。
全米での出口調査でも同様の問題が見て取れる。ヒスパニック系は最も人口増加が著しく、有権者に占める割合は２００８年の大統領選の９％から今回は１０％に増加した。再選を決めたオバマ氏の得票率は、０８年の６７％から今回は７１％と上昇している。
接戦になるとみられていたコロラドやネバダといった州でオバマ氏が勝利できたのはヒスパニック系有権者の貢献が大きいとみられている。かつては接戦州だったニューメキシコでもヒスパニック系有権者の存在が大きく、民主党寄りの州になりつつある。
この流れが続けば、共和党の地盤とされるアリゾナやテキサスでも民主党が有利になるかもしれない。
共和党は今回の大統領選の結果を、移民問題への立場を変更するための警告と受け止めるべきだろう。
２．若年層が増加、白人層は減少
選挙前に注目を集めていたのは、若年層が投票所に足を運ぶかどうかだった。結果からいえば、前回よりも増加した。
出口調査によれば、投票した有権者に占める１８～２９歳の割合は１９％となり、０４年の１７％、０８年の１８％を上回った。オバマ大統領は若年層からの得票率を前回の６６％から今回は６０％に落としたが、若年層全体の有権者数の増加が得票の落ち込みを補った格好だ。
オバマ大統領は白人層からの得票率も前回の４３％から今回は３９％に落としている。しかし、有権者全体でみると白人層は０８年の７４％から今回は７２％へと減少している。
一方、アフリカ系の割合は１３％で変わらず。共和党のアナリストからは、ロムニー氏が勝利するには白人有権者の割合が７４％は必要だったとの見方が出ている。
３．自動車産業救済でオハイオ州がオバマ大統領に傾く
オバマ陣営は選挙戦で米自動車メーカー、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーに対する公的支援を実績として強調し、９月上旬の民主党全国大会でも、そのことに触れた。オバマ陣営としては、これでオハイオ州で違いを見せることができるだろうと見ていた。自動車産業の中心地でもある同州が最終的に選挙の行方を決めた。
自動車メーカーに対する公的支援はブッシュ前政権（共和党）が０８年に着手したものだったが、オバマ大統領がそれを引き継いだ。ロムニー氏は公的支援に反対の姿勢を示していた。オバマ陣営はロムニー氏が連邦政府による支援に反対したことを攻撃した。
こういった戦術はうまくいったようだ。オハイオ州で投票した１０人に６人が自動車産業に対する公的支援を支持。そうした有権者の７５％はオバマ大統領に投票した。
４．ロムニー陣営、民主党の地盤を崩せず
選挙戦終盤にロムニー氏と副大統領候補のライアン氏は、ペンシルベニア州に何度も足を運んだ。ロムニー陣営は数多くのテレビ広告も流した。規模はこれよりも少ないが、民主党寄りとされるミネソタ州でも接戦が予想されるということで重点的に選挙活動を行った。
しかし、成功しなかった。ロムニー氏はペンシルベニアやミネソタで０８年の共和党候補だったマケイン氏よりも善戦したものの勝利するにはいたらなかった。ロムニー陣営の選挙戦はインディアナとノースカロライナを取り返すだけに終わった。
５．６０億ドルかけて、現状維持に
選挙前、米国には、民主党の大統領と、共和党が過半数を占める下院、民主党が過半数をおさえた上院があった。
今回の選挙戦の費用は、連邦と地方とを合わせた合計で過去最高の６０億ドル（約４８００億円）を上回りそうだ。これだけの費用を投じて何を得たのか。
そう、民主党の大統領と、共和党が過半数を占める下院、民主党が過半数をおさえた上院だ。
結局何も得なかったという見方もできそうだ。