中国政府系ハッカー集団に米英が制裁発表、ＮＺも非難声明　中国は反発

香港（ＣＮＮ） 米英の両政府は２５日、中国政府系のハッカー集団に対する罪状と制裁を発表した。これに対し、中国側は「政治的操作」だとして強い反発を示した。

米中間では長年、サイバースパイの問題が摩擦を生み、米当局が複数の中国人ハッカーを訴追してきた。米国は今回、ハッカー７人を起訴した。

一方、英国が中国政府系の集団によるサイバー攻撃に制裁を科したのは初めて。中国人２人と武漢のＩＴ企業が対象になった。

英当局者らは、中国政府系のハッカー集団「ＡＰＴ３１」が２０２１年、中国に批判的な議員らにスパイ活動を仕掛けたと主張。２１～２２年には選挙管理委員会に侵入し、有権者４０００万人の個人情報にアクセスした疑いが強いと指摘した。

米英の声明は、西側諸国が協調して中国のハッカー攻撃やスパイ行為に立ち向かおうとする姿勢を示している。

ニュージーランド政府も２６日、中国政府の支援を受けるハッカーが２１年に同国議会へのサイバー攻撃を仕掛けたと非難した。

さらにオーストラリアと欧州連合（ＥＵ）も英国との連帯を表明し、中国のサイバー攻撃に懸念を示した。

一方、中国外務省の報道官は２６日の記者会見で、米英の主張に強く反発。両国に対し、サイバーセキュリティーの問題を政治化したり、中国を中傷して一方的に制裁を科したり、中国にサイバー攻撃を仕掛けたりするのをやめるよう求めた。

同報道官は、米国が地政学的な目的から、米英とニュージーランド、オーストラリア、カナダの英語圏５カ国が情報を提供しあう「ファイブ・アイズ」の間で、中国人ハッカーの脅威をめぐる誤情報を広めようとしていると非難した。