計４３人死亡のガザ空爆２件、イスラエルは米国製兵器を使用か　アムネスティ

（ＣＮＮ） パレスチナ自治区ガザ地区で１０月に実施され、民間人合わせて４３人が死亡したとされるイスラエルの空爆２件について、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは５日、米国製の兵器誘導システムが使用されていたとの調査結果を発表した。

報告書によると、ガザ地区中部デイルアルバラにある崩壊した民家の瓦礫（がれき）から、米国製のＪＤＡＭ（統合直接攻撃弾）誘導システムの破片が見つかった。

イスラエルはさまざまな米国製兵器を用いているが、民間人の死者を数多く出した特定の攻撃と米国製兵器を結び付ける試みはほぼ初めて。

米空軍によると、ＪＤＡＭとは「既存の無誘導自由落下爆弾を精密な悪天候対応型『スマート兵器』に変える誘導尾翼キット」を指す。

ＣＮＮはアムネスティの調査結果について独自に検証できていない。

アムネスティによると、武器専門家と「リモートセンシング（遠隔計測）の分析担当者」が、「瓦礫から回収された兵器の破片」や破壊の跡をとらえた人工衛星画像および民家の写真を調べた。写真はアムネスティの現地調査員が撮影した。

報告書では２件の攻撃の結果、子ども１９人、女性１４人、男性１０人が死亡したと主張している。

アムネスティによると、空爆の現場に軍事目標が存在すること、民家の住民が正当な軍事目標であることを示す情報は見つからなかった。

イスラエル国防軍（ＩＤＦ）はＣＮＮに寄せた声明で、報告書は「欠陥と偏見を含む時期尚早なもので、ＩＤＦの作戦に関する根拠のない前提に基づいている」と指摘した。

また「作戦の結果として民間人や民間施設に危害が生じたなら遺憾に思う。学習と改善のために全ての作戦を検証する」とした。

米国務省は６日、アムネスティの報告書を確認中だと説明。米国防総省も５日、報告書を確認していると明らかにした。

米議会調査局によると、イスラエルは第２次世界大戦以降、累計ベースで米国の最大の対外援助受領国となっている。米国はイスラエルに１年当たり平均３０億ドルの軍事支援を供与しているほか、バイデン政権はハマスによる１０月７日の攻撃後、１０６億ドルの追加支援を要請した。