集団的自衛権の行使容認を閣議決定、憲法解釈を変更

これにより、米軍が紛争地域で行っている軍事活動を支援する目的で日本が自衛隊の部隊や船舶、航空機を派遣したり、国際社会が承認した安全保障行動に参加したりする道が開け、長年こうした活動を支援してきた米国などの同盟国と日本が肩を並べることになる。

従来の解釈では集団的自衛権は行使できないとされてきた。憲法９条は「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と規定している。

首相官邸前には憲法解釈変更の判断撤回を求めて数千人の市民らが詰めかけた。世論調査でも賛否は分かれ、拙速すぎて論議が不十分と批判する意見もある。

日本は主要貿易相手国である韓国や中国との関係も悪化している。安倍首相がタカ派の側面を見せれば、東アジア諸国との関係はさらに悪化する危険もある。

中国の人民日報は、これで自衛隊が「国軍」に昇格することになり、「日本の現在の（平和主義）憲法の理念が著しく侵害される」と警鐘を鳴らした。