集団的自衛権の行使容認を閣議決定、憲法解釈を変更

（ＣＮＮ） 自衛隊の発足から６０年を迎えた１日、安倍政権は集団的自衛権を行使できるようにする憲法解釈の変更を閣議決定した。

牙を抜かれた戦闘部隊である自衛隊は、第２次世界大戦後の日本の防衛の任務を負ってきたが、今回の発表により、異論はあるかもしれないが、自衛隊の名は意味を持たなくなった。

安倍政権は、日本や近隣諸国に対する地域安全保障上の脅威が差し迫っているとの認識から、国が直面する２１世紀の課題に対応するために必要な措置として憲法解釈の変更を認めた。

閣議決定では憲法の解釈を変え、同盟国を守るための日本の介入を容認した。これまでの解釈では、自衛隊は日本が直接的に脅かされた場合にのみ活動できるとされていた。

安倍首相は１日の記者会見で、憲法の基本理念は変わっていないと強調。軍事行動への関与は「必要最小限」にとどめなければならないと指摘した。

首相は北朝鮮のミサイル開発計画や領有権の主張を巡って対立姿勢を強める中国などを念頭に、東アジアだけでなく国際社会で日本の影響力を保つためには憲法解釈を緩めることが不可欠だと判断。「私たちの平和は人から与えられるものではない。私たち自身で築き上げるほかに道はない」と力説した。