オバマ政権、イランと核問題直接協議の合意否定

（ＣＮＮ） ホワイトハウスは２０日、イランの核開発問題で米国が同国と直接協議を開くことで合意したなどと伝えた米紙ニューヨーク・タイムズの報道を否定した。

この種の協議が開かれれば初めてだが、ホワイトハウスの国家安全保障会議のトミー・ビーター報道官は声明で、米国とイランが米大統領選後に直接協議を持つとの情報は真実ではないと述べた。

その上で米国の対イラン政策に触れ、制裁を通じて圧力を掛け、核開発計画を放棄させるのが変わらぬ目標との立場を改めて強調。行動を起こす責任はイラン側にあり、応じなかった場合に同国は深刻な打撃を招く制裁と圧力の増大に直面するだろうと述べた。

タイムズ紙は２０日、オバマ政権高官の情報として、米国との直接協議の開催時期についてイラン側は米大統領選後を主張したと指摘。両国間の担当者による秘密接触は２００９年のオバマ政権の発足直後にほぼさかのぼるとも報じた。

イランは自国の核開発計画をエネルギー源不足を補う民生目的と主張。しかし、欧米は軍事転用を目指していると疑っている。核問題をめぐる交渉は現在、国連安全保障理事会の常任理事国にドイツを加えた６カ国とイランとの間で散発的に開かれている。