米下院、バイデン大統領の弾劾に向けた正式調査を決議

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米下院がバイデン大統領の弾劾に向けた正式調査を決議/EVELYN HOCKSTEIN/REUTERS

米下院がバイデン大統領の弾劾に向けた正式調査を決議/EVELYN HOCKSTEIN/REUTERS

(CNN) 米下院は13日、バイデン大統領の弾劾(だんがい)に向けた正式な調査を行う決議案を221対212の賛成多数で可決した。

多数派の共和党議員全員が賛成し、民主党議員は反対した。反対に傾いていると話していた共和党のケン・バック議員も賛成票を投じた。

決議が行われた理由の一部にはホワイトハウスの対応がある。

ホワイトハウスは調査を進める3つの委員会に対し、調査の権限を承認する正式な下院の決議がない召喚状は有効でないとの見解を示していた。これにより、決議に前向きでない、穏健派の共和党議員も賛成に回る風向きとなった。

バイデン氏の次男ハンター・バイデン氏は共和党からの非公開での証言を求める召喚状に応じていない。大統領に対する調査の中で、公開での証言なら応じるとの意思を示している。

共和党執行部は、正式調査になっても弾劾が不可避になったわけではないとくぎを刺す。ただ、党内や共和党支持者の間から弾劾に向けた圧力は高まっている。

共和党のジョンソン下院議長は12日、「これは政治的な打算ではない。我々は法に従う法の支配のチームだ」と記者団に語った。

マッカーシー前下院議長が9月に調査を開始して以来、3委員会は司法省や内国歳入庁の当局者から話を聞き、バイデン氏家族などから大量の文書や銀行記録を受け取っている。

共和党は新たな召喚状の発出や証言録取を進めているが、バイデン氏に対する共和党の主張を裏付ける十分な証拠を見つけられていない。調査開始以降に聴聞が行われたのは1回のみ。その際に共和党が招いた専門家は、同党議員らがまだ十分な証拠を提示していないと発言していた。

共和党はハンター氏が結んだ外国での多額の取引とバイデン氏を結び付けようとしている。下院民主党やホワイトハウスはこうした主張に反論し、時に誤りを指摘することもあった。

調査を進める下院監視委員会は、ハンター氏の外国での取引に注目している。調査の開始当初は5人に聞き取りを行い、銀行への召喚状9件を発出した。先月には、証言を求める召喚状9件を出している。

同委員会は先週、ハンター氏の企業「Owasco PC」からバイデン氏への支払いを示す文書を公開したが、ハンター氏が父親に車の金の返済をしているという証拠は除かれていた。支払い当時、バイデン氏は公職にいなかった。

委員会はまた、バイデン氏の弟ジェームズ・バイデン氏からバイデン氏への個人小切手2件も公開。ただ、入手可能な証拠からは、それが借り入れの返済だったことが示唆されている。この時も、バイデン氏は公職にいなかった。

共和党はバイデン氏が家族の外国でのビジネス取引から利益を得ていたと主張しているが、これまで示された支払いはそういった類いのものからはほど遠い。ただ、こうした支払いの存在が政敵や共和党の極右支持層に火をつける状況となっている。

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