トランプ氏の大統領選出馬禁止を訴えた訴訟、米コロラド州裁判所も退ける

（ＣＮＮ） 憲法擁護の宣誓後に反乱に加わった者は公職就任資格を失うと定めた合衆国憲法修正第１４条の規定をもとに、市民団体が２０２４年米大統領選の投票用紙からトランプ前大統領の名前を除外するよう求めた訴訟で、コロラド州の判事は１７日、訴えを退ける判断を示した。

これより前には、ミネソタ州とミシガン州の判事も関連する訴訟を相次いで退けていた。

２０２４年の大統領選は予備選が近づいている。

コロラド州地裁のサラ・ウォレス判事は、大統領選の投票用紙からトランプ氏の名前を除外しない方針を表明。憲法修正第１４条が定める「反徒の公職就任禁止」は、大統領には適用されないのが理由だとした。ただトランプ氏自身については、２１年１月６日に発生した連邦議会議事堂襲撃事件に扇動という形で関与しており、憲法が定める表現の自由が当日の集会での同氏の発言を守ることはないとの認識を示した。

憲法修正第１４条は南北戦争後に定められた条項で、憲法擁護の宣誓をした当局者が「反乱に関わった場合」、将来の公職就任を禁じられるとの内容。ただ、就任禁止の実施方法は明記しておらず、１９１９年以降２回しか適用されていない。このため多くの専門家は、一連の申し立てが認められる可能性は低いとみている。

当該の条項は反徒が上下両院議員や大統領選の選挙人に就任することを明確に禁じているものの、大統領職については言及がない。条文には「民間であれ軍であれ合衆国に属するあらゆる官職」が対象とあるが、ウォレス氏はそこに大統領職は含まれないと判断。条文の起草者には何らかの理由で、大統領就任宣誓のみ行った人物を含める意図がなかったように見受けられると述べた。

法学者らは訴訟が何らかの形で連邦最高裁までもつれるとみている。ただその前に提訴した団体が州の最高裁に上訴する可能性もある。