米国民８割、ＩＳＩＳは自国に「深刻な脅威」

ワシントン（ＣＮＮ） 米国民の８割がイスラム過激派「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」は自国にとって深刻な脅威と受け止め、この比率は昨年９月以降、増加基調を維持していることが最新の世論調査結果で２１日までにわかった。

重大な脅威でないとしたのは６％で、多少は脅威との認識は１４％だった。調査はＣＮＮと世論調査機関ＯＲＣが共同実施した。

ＩＳＩＳに対する米国民の不安の増大は、同組織が世界各地で残忍な犯行を続け、懸念をさらに高めていることを反映した結果とみられる。最近ではチュニジアの首都チュニスで博物館襲撃テロが発生、ＩＳＩＳは関与を認めていた。

今回の調査結果によると、７９％は程度の差こそあれ、ＩＳＩＳ掃討作戦は中東地域との枠組みを超えた戦争に発展するとの懸念を抱いていた。この比率は昨年９月時点で６５％だった。

ＩＳＩＳを駆逐する米軍戦略を信頼するとしたのは５６％で、昨年９月の６１％から後退した。米軍戦略の成功を大きく信じていない、もしくは少しも信じていないとしたのは４３％だった。

今回調査は３月１３～１５日の間、米国人の成人１００９人を対象に電話で実施した。