米大統領、失業対策で大手企業に協力要請　ＣＮＮインタビュー

長期失業者対策については、２０１１年に議会に提出した法案に、従業員１５人を超す企業に対して失業を理由とした差別を禁止する内容を盛り込んだ。しかし上下両院とも審議はほとんど進んでいない。

２７週間以上仕事に就いていない長期失業者は約４００万人に上る。だが長期失業者への失業給付延長を目指す動きも、今月の議会で挫折した。

こうした中で大統領は２８日の一般教書演説で、政府の契約職員の時給を１０．１０ドルに引き上げる大統領令を出すと表明した。

「もし議会を動かして、例えばすべての人に適用される最低賃金法を通過させることができれば、政府の契約職員を対象とした大統領令を私が出すよりも、ずっと影響力は大きい」とオバマ大統領は指摘。今後も重要政策については上下両院にはかるとしながらも、「彼らを待つことはしない」と言明した。

大統領令の活用に対しては、オバマ大統領の目標が小さくなった証だと批判する声もある。しかし大統領は、「私の目標が縮んだとか、野心が縮んだということでは決してない。ただ確かなのは、現在政府は分裂状態にあるということだ。特に下院共和党は私以上に、どんな議題についても取りまとめに苦慮している。そのような環境の中で、大きな変化は法律を通してしか実現できないと米国民に思ってほしくない」と強調した。