政府閉鎖は「大問題」、与野党双方に責任　米世論調査

ワシントン（ＣＮＮ） 米政府機関が今月１日から閉鎖に追い込まれていることを「危機的」「大きな問題」と位置付けている米国人は全体の３分の２を占め、非難の矛先は与野党両党に向けられていることが、最新の世論調査で明らかになった。

米議会では医療保険制度改革（通称・オバマケア）を巡る与党・民主党と野党・共和党の対立から先月３０日の期限までに暫定予算が成立せず、結果として政府機関が一部閉鎖に追い込まれている。この問題についてＣＮＮと世論調査機関ＯＲＣインターナショナルが３～６日、全米の成人１００９人を対象に電話で聴き取り調査を実施し、７日に結果を発表した。

それによると、政府閉鎖を危機的ととらえている人は全体の１８％、大きな問題を引き起こしていると考える人は４９％に上った。クリントン政権時代の１９９５年１１月に政府機関が閉鎖された時の世論調査に比べ、いずれも高い割合を占めている。当時は危機だとする回答が１２％、大きな問題との回答が４４％だった。

今回の調査を男女別にみると、政府閉鎖を危機または大問題と感じている人は女性の約３分の２に上ったのに対し、男性では５７％にとどまった。