民泊仲介サービスの規制強化、登録義務付けも　米

サンフランシスコ（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 全米各地の大都市では最近、エアビーアンドビーに代表される民泊仲介サービスへの規制が強化されつつある。

こうしたサービスに対しては、賃貸住宅が宿泊施設へと転用されることで手頃な家賃の物件の供給が減り、家賃相場が上がりかねないとの批判が以前からあった。またホテル業界も収入減に頭を悩ませている。

一方、エアビーアンドビーは、仲介サービスが住民の金銭的な助けとなり「経済的ライフライン」を提供していると主張している。

今週、ロサンゼルスでは違法に賃貸アパートを短期間の貸し出し用に転用した物件に対する取り締まりを開始した。ファリファクス地区で住民を追い出して民泊事業を行っていたアパートのオーナーが起訴されたほか、他にも３人のビルのオーナーに対して民事訴訟が起こされた。

また同市では、１年の半分の居住実績がある場合に限って、年に１２０日以内の民泊提供を認めるとする条例案が出ている。

ニューヨーク州では現在、アパートを民泊仲介サービスに登録することを制限する法案が審議されている。同州ではすでに、大半のアパートで３０日未満の短期間の貸し出しは違法とされているが、今回の法案が成立すれば違反した家主は最高で７５００ドルの罰金を科される。エアビーアンドビーによれば、罰金の対象となる登録者は４万人以上に上る可能性があるという。