１月の米雇用統計、就業者数３５万３千人増　３月利下げ説は後退

ニューヨーク（ＣＮＮ） 米労働省労働統計局が２日発表した１月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月比で３５万３０００人増加した。予想を上回る２０２４年の滑り出しとなり、選挙イヤーにおける米国経済の底堅さを浮き彫りにした。

失業率は前月と同じ３．７％だった。米国の失業率が４％を切るのは２４カ月連続。

米会計事務所ＲＳＭ　ＵＳのチーフエコノミストなどを務めるジョー・ブルスエラス氏はＣＮＮの取材に、「失業率が１９６７年以来初めて２４カ月連続で４％を下回ったのは、本当に特筆すべきことだ」と指摘した。

１年以上前の時点では、労働市場が米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の積極利上げの影響を受けるのはほぼ確実で、ぐらつく可能性もあると見られていた。しかし、１１回の利上げと４回の金利据え置きを経て、米労働市場は今世紀最長規模の拡大期を迎えている。

１月の雇用の伸びにより、ＦＲＢが３月にも早期利下げに踏み切り、年内６回の利下げを行うとの市場の期待は打ち砕かれた。シカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の金融政策予想ツール「ＣＭＥフェッドウォッチ」によると、投資家の予想する３月利下げの確率は３８％から２０％未満に下落した。

ただ、予想を上回る雇用統計は経済に関する米国民の冷めた心理を押し上げる助けになりそうだ。当局者は年内に３回利下げする方針を示唆しているが、ブルスエラス氏は、今回の結果でＦＲＢが路線転換を迫られることはないだろうとの見方を示した。