世界主要都市のオフィス価値、在宅勤務で１１０兆円消失も　米マッキンゼー

ロンドン（ＣＮＮ） リモートワークの普及により、世界主要都市のオフィスビルの価値は２０３０年までに８０００億ドル（約１１０兆６４７０億円）吹き飛ぶ可能性がある――。そんな報告書が１３日に発表された。

パンデミック（新型コロナウイルスの世界的大流行）収束後の空室率の上昇や賃料下落が背景にある。

米マッキンゼー・グローバル・インスティチュートが発表した報告書によると、出社率はコロナ禍前の３割の水準で落ち着いており、毎日出社している従業員は３７％にとどまるという。

今回の調査結果は、パンデミックで働き方が長期的に変化し、商業不動産の価値が打撃を受けていることを改めて示すものだ。先月には英金融大手ＨＳＢＣが、グローバル本社の規模を半分に縮小する計画を発表。威容を誇るロンドン東部カナリーワーフの本社ビルを離れ、市中心部のより小さなビルに移転する方針を明らかにした。

マッキンゼーは「ハイブリッドワークはこのまま定着する」「超大都市の都市部にある不動産は大きな課題に直面しており、こうした課題が都市の財政健全性を損なう可能性がある」と指摘する。

マッキンゼーは今回、世界の都市部の国内総生産（ＧＤＰ）に偏って大きな割合を占める北京、ヒューストン、ロンドン、ニューヨーク、パリ、ミュンヘン、サンフランシスコ、上海、東京の９都市を調べた。

これらの都市で見込まれる８０００億ドルの評価減は、２０１９年の水準から２６％減に相当する。より厳しいシナリオを採用すると、減少幅は４２％に上る可能性もあるという。

マッキンゼーは「金利上昇で問題が悪化し、価値への影響がさらに大きくなる可能性もある」「同様に、経営難の金融機関が融資対象や自社所有の不動産の価格をより迅速に引き下げる決定を下せば、影響が拡大する可能性がある」と指摘している。