米消費者物価指数、６月は前年同月比３％増　１２カ月連続で鈍化

ミネアポリス（ＣＮＮ） 米労働省が１２日発表した６月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比３％増に鈍化した。

エネルギー価格高騰の影響でインフレ率が９．１％に跳ね上がった昨年６月から急激に減速した。１９８１年１１月以降の年間の数字としては最も早い減速ペースとなる。

ＣＰＩで計測するインフレ率は１２カ月連続で緩和しており、今回は２０２１年３月以来の低水準となった。

過去２年間、根強い物価上昇で購買力や月々の家計を圧迫されてきた消費者にとっては、今回のデータは歓迎すべき傾向を示している。

アイオワ州グリネル大学のウィリアム・ファーガソン教授（経済学）はＣＮＮに対し、「以前ほど物価上昇を心配しなくてもいい状況だ」と語った。

金融情報会社リフィニティブによると、３％増という６月の年間インフレ率は５月の４％増から減速しており、エコノミスト予想の３．１％増をわずかに下回る結果となった。前月比では０．２％増で、５月の０．４％増よりも冷え込んだ。

ガソリン価格は５月から１％上昇したが、前年比で見ると２７％近い下落。食品価格は前年同月比５．７％、食料品店の小売価格は同４．７％増だったが、外食の方が高くつく状況は変わらず、自宅以外での食品価格は前年同月比７．７％増となった。

バイデン大統領は１２日、「これこそバイデノミクスの成果だ」とコメント。「今回の報告書は経済が力強さを保ちつつも、物価は下落しているという新たな心強い証拠となる」との認識を示した。

食品やエネルギー価格を除いたコアインフレ率も前年同月比４．８％増、前月比０．２％増に落ち着いたが、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が今月下旬の会合で利上げを思いとどまるほどではないかもしれない。

ロヨラ・メリーマウント大学の金融・経済学教授でＳＳエコノミクスのチーフエコノミストを務めるスン・ワン・ソーン氏は、「ＦＲＢのインフレ対策は機能している」「ただ、４．８％増というコアインフレ率はまだ高すぎ、ＦＲＢには依然やるべきことが残されている」との見方を示した。