英政府、企業に外国人雇用数の開示要求を検討　移民対策で

ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 国民投票で欧州連合（ＥＵ）からの離脱を決めた英国のラッド内相は８日までに、移民政策を広範に再検討する対策の一環として英国内で事業を展開する企業に対し雇用する外国人労働者の人数などの情報提供を求める可能性に言及した。

国民投票では移民規制問題が争点の１つになっていた。

ラッド氏は与党・保守党の党大会で、英国の現在の失業率は４．９％程度で、過去１１年では最低水準となっていると指摘。ただ、移民政策の変更に関しては、移民が労働市場の不足部分の職種を補い、英国民から職を奪っていないかどうかなどを確認する必要があると述べた。

これに対しロンドンのカーン市長は内相の考えに強く反発している。ロンドン住民の約４割は英国外で生まれている。ラッド氏は地元ラジオ局との会見であくまで検討している選択肢の１つとし、明確に実施を決めた措置ではないと説明した。

英政府が検討している他の移民規制策には、より厳しい規制を課す学生ビザや外国人雇用において英国人労働者では補充出来ない習熟度の高い技術者であることの証明を義務付ける制度などが含まれているとされる。