インド、外資への規制緩和を発表　アップル直営店も実現へ

ニューデリー（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） インド政府は２１日までに、同国に進出する外資企業に課していた規制の緩和策を発表した。これにより、米アップルが申請していた直営店の開設も実現する見通しとなった。

緩和の対象になるのは、外資企業による国防、民間航空、畜産分野への投資規制と、アップルやスウェーデンの家具量販大手イケアといった単一ブランド小売業に対する規制。

アップルは数カ月前、インドでの直営店開設に向けて許可を申請したが、国内で商品を製造していることを条件とする規制に阻まれ、手続きが難航していた。

今回の緩和策で、従来の規制は基本的に最長３年、先端技術を提供する企業の場合は最長８年にわたって適用が免除されることになった。

同国では２日前、インド準備銀行（中央銀行）のラジャン総裁が１期限りで退任すると表明し、経済改革の行方を不安視する声が上がっていた。政府によれば、規制緩和はモディ首相が率いる政権幹部らの会合で決まったという。