終業時間に机が「消滅」、残業やめ生産性向上を　オランダ

フランスのＩＴ企業アトスは、従業員が１日に受信する電子メールのうち役に立つものは１０分の１程度しかないとする調査結果を踏まえ、社内メールの利用を全面的に廃止する取り組みを進めている。

スウェーデンのヨーテボリ市は職員の夏季の就労時間を１日６時間に短縮した。生産性を向上させ、病欠を減らすことを狙う。

一方、労働時間の極端な長さで悪名高いアジアでは、そうした動きはまだ極めて例外的だ。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の統計によると、韓国の年間労働時間は平均２１６３時間で、メキシコを除く全ＯＥＣＤ加盟国を上回る。

インドネシアでは昨年、広告会社に勤務していた２７歳の従業員が長時間労働の末に死亡したことが報じられた。日本には「過労死」という単語さえ存在する。