投資・低金利・税金対策――２０１４年の家計戦略は

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は毎月の債券買い入れプログラムを縮小し始めている。この縮小を織り込んで、住宅ローン金利は既に上昇傾向だ。家を買うなら、これ以上金利が上がる前に購入するべきだ。３０年固定金利が１％上昇すると、１０万ドルの借り入れにつき１カ月約６０ドル余計にかかる計算だ。

これを機会に種々のローン返済を見直してみるのもよいだろう。自動車ローンや民間の教育ローンを変動金利で借りている場合、支払い金利はプライムレート（優遇貸出金利）に連動するため、今後は返済額が上昇する可能性が高い。

従って、変動金利ローンを完済するまでにあと数年かかるようであれば、この機会に、固定金利に借り換えることができるかどうか、調べてみよう。

４．各種税金を整理するべし

昨年１０月の米政府機関閉鎖の影響により、今回の確定申告の時期は１０日ほど遅れる見通しだ。つまり、早めに申告しても、税金が還付されるまで、幾分待たねばならない。ニューヨークを拠点に活動する会計士のゲリー・デュボフ氏によると、早く還付を受けたければ、普通郵便よりもオンラインで申告した方がいいという。

さらに、２０１３年で消滅あるいは縮小される税制優遇措置も多くある。これが将来の税金にどう影響するか、よく調べておこう。