米１１月雇用統計、失業率は７．０％に改善

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米労働省が６日に発表した１１月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月から２０万３０００人増加し、エコノミスト予想の１８万３０００人増を上回った。また失業率も７．０％に低下し、２００８年１１月以来５年ぶりの低水準となった。

今回は幅広い業種で雇用の増加が見られ、小売や飲食など一般に低賃金とされる業種だけでなく、高賃金の職種でも雇用が大幅に伸びた。例えば、専門職は３万５０００人増だった。

他に雇用が伸びた業種としては、輸送・倉庫が３万５００人増、医療が２万８０００人増、製造が２万７０００人増、建設が１万７０００人増だった。一方、政府部門は、州・地方政府の雇用が１万４０００人増加し、連邦政府の減少分を補った。

しかし、労働参加率（生産年齢人口に占める労働人口の割合）は約６３％しかなく、１９７８年以来の低い水準だ。これはベビーブーマーたちが退職した影響もあるが、長期失業者が職探しをあきらめたことも一因だ。

ただ２０１４年は恐らく、労働市場が低迷を脱する年になるだろう。エコノミストらも、力強い雇用の伸びが今後も続けば、就職をあきらめていた人も再び職探しを始めると見ている。