パレスチナ自治区ヨルダン川西岸ラマラ（ＣＮＮ） パレスチナ人はイスラエルとの戦争に突入したイスラム組織ハマスの判断を圧倒的に支持しているという世論調査結果が、このほど発表された。
この調査はパレスチナ政策調査研究所（ＰＣＰＳＲ）がヨルダン川西岸の成人７５０人と、ガザ地区の４８１人を対象に面接方式で実施。ガザでの調査は一時休戦中に行われた。
ハマスが１０月７日にイスラエルに仕掛けた攻撃について、回答者の７２％は「正しい」と回答した。「正しくない」という回答は２２％に満たなかった。
ＰＣＰＳＲを運営するカリリ・シカキ氏はこの結果について、虐殺を支持しているわけではないと強調し、「ハマスがこの日犯したかもしれない虐殺に対する支持とみなすべきではない」とした。
パレスチナ政策調査研究所（ＰＣＰＳＲ）のカリリ・シカキ氏＝パレスチナ自治区ラマラ/Abeer Salman/CNN
「パレスチナ人は、自分たちには外交や交渉の選択肢がないと信じ、暴力と武力闘争のみがガザに対する封鎖やイスラエルによる占領を終わらせる唯一の手段だと信じている」（シカキ氏）
回答者の約８０％は、自分たちの女性や子どもの殺害は戦争犯罪だと回答している。
イスラエルとの戦争により殺害された子どもたちの写真＝パレスチナ自治区ヨルダン川西岸ラマラ・アルマナラ広場
一方で、１０月７日にハマスが犯した行為を伝えた外国メディアのニュース映像については、８５％が見ていないと回答。ハマスがこの日、戦争犯罪を犯したという回答は１０％にとどまった。
武力行使に対する見方はガザ地区とヨルダン川西岸で分かれている。武力闘争に対する支持は、ガザ地区では２０２２年９月の５０％から２３年１２月の５６％へと、わずかな上昇にとどまった。一方、ヨルダン川西岸では２２年９月の３５％から２３年９月には５４％へと急増し、１２月に入って６８％に達した。
シカキ氏はこの背景について、ヨルダン川西岸でイスラエル人入植者のパレスチナ人に対する暴行や襲撃が増えたことと関係があると分析する。
ヨルダン川西岸で政党としてのハマスを支持するパレスチナ人は、今年９月から１２月の３カ月間で１２％から４４％へとほぼ４倍に増えた。
一方ガザ地区では、ハマスに対する支持率は９月が３８％、１２月は４２％とほぼ横ばいで推移する。
パレスチナ自治政府のアッバス議長率いる政党ファタハの支持率は、自治区全体で３カ月前の２６％から現在の１７％にまで急落した。
イスラエル側から見たパレスチナ自治区ガザ地区＝１２日
ただ、シカキ氏によると、現状ではハマスの方が高い支持を得ているものの、１０月７日のハマスによる残虐行為の現実を知るパレスチナ人が増えれば、見方が変わる可能性もある。
ハマスが１０月７日に犯した残虐行為の映像を見たという人は、ガザ地区では２５％だった。同地区の全回答者のうち１６％はハマスが戦争犯罪を犯したと答えている。一方、西岸でこの映像を見た人は７％、戦争犯罪だと答えた人は１％だった。
ガザ地区で戦争後もハマスによる統治の復活を望むという住民は、現状でも３８％にすぎない。
イスラエルによる占領を終わらせる唯一の方法はイスラエルに苦痛を与えることだとパレスチナ人が信じている現状の中、ハマスは最も効果的に暴力を実行できる政党とみなされているとシカキ氏は解説する。
一方で、「もしも交渉を通じてイスラエルの占領を恒久的に終わらせ、パレスチナ国家を樹立する選択肢をパレスチナ人に与えれば、ハマスに対する支持は恐らく低下して、戦争前を下回るだろう」とシカキ氏は言う。
２国家解決の支持率は、ガザ地区でもヨルダン川西岸でもここ３カ月は３２％～３４％と低迷しており、過去に比べると低い水準にある。ＰＣＰＳＲの過去の世論調査では、独立国家パレスチナとイスラエルの共存を７０～８０％が支持していた。
米国のジョー・バイデン大統領は交渉を重視してイスラエルとパレスチナを説得したい意向で、先月は「２国家解決が実現するまで（この紛争は）終わらないだろう」と発言していた。問題は、パレスチナ人が米大統領を信じていないことにある。パレスチナ国家樹立に関する米国の発言を真剣だとは思っていないという回答は７０％に上った。
「あれだけの力を持っていながら、イスラエルに対する影響力は行使できないという相手を人々は信じない。だから、２国家解決はリップサービスにすぎず、それを実現させる意図は全くないと判断している」とシカキ氏は指摘した。