（ＣＮＮ） 主要７カ国（Ｇ７）の首脳は２０日、共同声明を発表し、ウクライナに対して、ロシアによる不法な侵略戦争に直面する中で必要な限りの支援を行うことで合意した。
具体的には外交、財政、人道、そして軍事面でウクライナへの支援を強化し、ロシア及び同国の戦争を支持する側に一段の代償を支払わせることを約束した。またウクライナに対しては揺るぎない支援を必要な限り行うと確認。広範囲にわたる正当かつ永続的な平和を同国にもたらすとの方針を示した。
首脳らはこの他、中国に対してロシアに圧力をかけるよう要求。自軍を即刻ウクライナから完全かつ無条件で撤退させ、侵略を止めるよう迫ることを求めた。
共同声明には「我々は中国が広範囲にわたる正当かつ永続的な平和を支持するよう促す。そうした平和は領土の一体性及び国連憲章の原則と意義に基づくものであり、その過程にはウクライナとの直接の対話も含まれる」とある。
中国はかねて、自分たちを今回の紛争における和平の仲介者に位置づけようとしてきた。しかしこれまでのところ、ロシアに対して軍をウクライナの領土から撤退させるよう求めたことはない。
西側の首脳らは、中国の習近平（シーチンピン）国家主席がロシアのプーチン大統領との親密な関係を利用して戦争を終結させるのではないかと期待を寄せるが、専門家らは現時点でそうした結果は考えにくいとの見解を示す。中国政府はロシアとの関係維持によって利益を得ているというのがその理由だ。
今回のＧ７首脳会議は、開催地の広島にウクライナのゼレンスキー大統領が対面で姿を見せる驚きの展開となった。
Ｇ７首脳らは、ロシアによる「エネルギーの武器化」といったリスクへの対策を講じる計画も共同声明に盛り込んだ。
ロシアに対してはかねて、エネルギーの「武器化」や価格と供給の操作を利用して政治的影響力を強めているとの非難が寄せられていた。
とりわけ欧州は、ウクライナでの戦争の開始以降、ロシア産エネルギーの依存からの脱却を模索している。