（ＣＮＮ） ミャンマー軍事政権が２７日、首都ネピドーで兵力を誇示する軍事パレードを実施した。この数日前に米国は、ミャンマー軍政が「ビルマの人々に苦痛を生じさせた」として新たな制裁を発表していた。
軍事パレードは「国軍の日」を記念して実施され、国営メディアはロケット発射装置や戦車などと並んで数百人の兵士が行進する様子を映し出した。
ミャンマー軍は過去６０年にわたって同国を支配してきた。１０年間続いた疑似民主政権は２０２１年の弾圧で崩壊し、再び軍が実権を握った。
「タッマドゥ」と呼ばれる国軍のパレードは、アウンサンスーチー氏率いる民主政権が崩壊して以来、３度目となる国軍の日を記念して行われた。スーチー氏はその後、非公開の裁判で禁錮３３年を言い渡され、弁護側は政治的動機に基づく判決だと訴えている。
国軍のミンアウンフライン最高司令官はパレードの演説の中で、「全国民の社会的・経済的安全を保障するため、国家を横断する完全な法の執行と平穏の達成に向け全力を尽くす」と力説。「テロ組織」や反体制武装集団に対しては軍が行動を起こすと述べ、「非常事態の第２段階において、統制が必要な重要街区では戒厳令の発令が増えている」とした。
軍のクーデターから２年の間に、ミャンマーでは暴力が横行し、経済はまひ状態に陥った。
軍事政権はクーデター反対の抗議デモを弾圧し、ジャーナリストや政治犯を逮捕し、民主派の著名活動家数人を処刑して、国連や人権団体の非難の的になっている。
行進するミャンマー軍の兵士
長年にわたって不安定な状況が続く国境地域では反政府運動が巻き起こり、軍による大量虐殺や、民間人に対する空爆や戦争犯罪を含む人権侵害の横行が伝えられている。
米国務省は先週、軍とつながりのある人物２人と、軍が保有する企業３社に対する制裁を発表した。
米財務省も、ビルマ（ミャンマー）の軍事政権に対するジェット燃料提供に関する制裁を発表している。
人権団体や反軍事政権勢力は、ミャンマー軍がヘリコプターやジェット機を使って空爆を繰り返し、民間人が犠牲になっているとして非難してきた。
ミャンマーは経済的困窮状態が続き、食料や燃料などの必需品が不足している。
一方で、国軍の兵器は大部分が自足できる状態にある。
国連が１月に公表した報告書によると、西側がミャンマー軍事政権に科した制裁に違反して、複数の国連加盟国が今も同軍に兵器を販売し続けている。
政治的、経済的孤立が深まっても、ミャンマー軍による幅広い兵器の製造を食い止めることはできていないと報告書は指摘し、「ミャンマー軍は幅広い兵器を国内で製造できる」とした。
ミャンマー国営紙「グローバル・ニュー・ライト・オブ・ミャンマー」は２６日、国軍の日について「国益と国民の生命および財産を守り、自然災害に備えて隅々までたゆまぬ努力を払う」日と紹介。この日の目的は「自由で公正な多党民主総選挙を実施するため、国軍による必要な支援を提供する」ことにあると伝えた。