ニューヨーク（ＣＮＮ） インフレ高進でほぼすべてのものが値上がりしている。家計で大きな割合を占める費目の一つ、養育費はとくに大幅に増加している。
米シンクタンク「ブルッキングス研究所」の最新の推計によると、２人の子どもを持つ中流家庭の場合、下の子どもの出産から高校までにかかる費用は３１万６０５ドル（約４３００万円）にのぼる。
米農務省の２０１７年の報告書は、中流家庭で子どもが１７歳になるまでにかかる養育費を２３万３６１０ドルと推定した。この数字には１５年に生まれた子どもの食費、住居費、その他必要経費が含まれているが、大学の学費は考慮されていない。
ブルッキングス研究所の調査では、昨今の記録的なインフレ率により、こうした費用が大幅に増加していることが判明した。同研究所はこの結果を最初に米紙ウォールストリート・ジャーナルに共有した。
「これから家庭を築こう、あるいは家族を増やそうとした場合、家計の他の費用とのトレードオフが必要になることを考慮にいれなくてはならない」。今回の調査を共同執筆したブルックス研究所経済調査部のイザベル・ソウヒル上級研究員はこう述べた。
もっとも高額なのは住居費で、養育費の約３分の１を占めている。７月の住宅価格中央値は前年比１０．８％増の４０万３８００ドルで、１０年以上も前年同月比を上回っている状況だ。住宅価格の高騰は全米各地で見られ、都市部では直近の四半期に２ケタの伸び率を示した。
養育費の大きな費目である住居費や食費の高騰が影響している
次に多いのが食費で、農務省の調査では養育費全体の１８％を占めている。ソウヒル氏は、ブルッキングス研究所の最新の推計では、品目間の費用配分の調整を行っていないと注意を促した。
この１年で食料品の価格は１３．１％上昇した。労働統計局によれば、１９７９年以来の年間上昇率を記録している。インフレにより卵は３８％、鶏肉は１７．６％、牛乳は１５．６％と、主要食料品はほぼすべて値上がりした。
ソウヒル氏いわく、今回の推計では今後のインフレ状況について大きな仮定を置いている。２０１５年に生まれた子どもの養育費をベースに算出しており、７歳以降についてはインフレ率の予測が必要となるためだ。
農務省は１５年以降のインフレ率を２％と想定して養育費を推計した。だが、ソウヒル氏は米国が１９７０年代後半のインフレ高水準を切り抜けた後の歴史的傾向を踏まえ、最新の予想でインフレ率を４％と仮定した。
「７９年、連邦準備制度理事会は当時２ケタ台のインフレ率を抑えるべく、大幅な金融引き締めを行ったが、そうした数値が正常値に戻るまで少なくとも１０年かかかった」（ソウヒル氏）