ロンドン（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 欧州は、ロシア産天然ガスの消費量を今年中に大幅に削減する計画だ。同国は欧州にとって最大のエネルギー供給国だが、ウクライナでの戦争を巡り、完全な関係の断絶に備える。
欧州連合（ＥＵ）の高官らは８日、ロシアからのエネルギー自立を「２０３０年よりかなり前に」達成する計画の概要を示した。まず、今年中にロシア産天然ガスの需要を３分の２減らすことから始める。計画は１０日にフランスで開催されるＥＵ首脳による緊急会議で議論される予定だ。
欧州委員会のフォンデアライエン委員長は声明で、「我々はロシアの石油、石炭、天然ガスから自立しなければならない。明確に我々を脅かす供給者に依存することはできない」と述べた。
ＥＵは天然ガスの約４０％をロシアに依存している。また、ロシアはＥＵ２７カ国の石油輸入の約２７％、石炭輸入の４６％を供給している。これらを合わせると、ロシアにとって年間数百億ドルの収入になり、プーチン大統領の軍資金調達に役立っている。
ウクライナでの戦争はクリーンエネルギーへの移行加速が急を要することを強調している、とＥＵ気候政策担当者は話す。２２年末までに欧州は１０００億立方メートルのロシア産天然ガスを代替することができる、と付け加えた。
「これは我々がロシアから輸入している天然ガスの３分の２に相当する。今年末までに３分の２減らすのはかなりの難題だが、我々がこれまでよりもさらに踏み込んで、迅速に進めるなら可能だ」と担当者は語った。
石油大手ロスネフチ傘下の精製企業が運営する石油タンク（ロシア南東部サマーラ近郊）
ロシアの膨大なエネルギー輸出は、プーチン大統領のウクライナ侵攻命令を受けて西側諸国が科した前例のない制裁から切り離されていた。
しかしバイデン米政権は８日、ロシアの石油、天然ガス、石炭の輸入を全面的に禁止すると発表した。英国政府も２２年末までにロシアからの石油輸入を段階的に停止し、天然ガス輸入の停止方法も検討すると発表した。
ＥＵ首脳は今週、まだ米国と共にロシアの石油を禁止することはできないと明言していた。すでに燃料価格や暖房費の記録的な高騰に苦慮している家庭や企業への影響が考えられるためだ。欧州は、米国や英国よりもはるかに多くのエネルギーをロシアから得ている。
しかし欧州は、ロシアのウクライナ侵攻によって激化した経済戦争において、ロシア政府がエネルギーを盾にする可能性を減らすために、迅速に行動する必要があることを認識している。
ロシアのノバク副首相は７日、ドイツ政府が新しい天然ガスパイプラインのプロジェクト「ノルドストリーム２」を停止したことへの報復として、ノルドストリーム１パイプライン経由でのドイツへの天然ガス供給を止める可能性があると述べた。
エネルギーの自立を目指すＥＵの指導者たちは、供給を確保し、家庭や企業を価格高騰から守ると同時に、ＥＵが３０年までに炭素排出量を５５％削減し、５０年までにネットゼロにするという気候変動目標を確実に達成する方法を見いだす必要がある。
欧州委員会の計画では、再生可能エネルギー導入の加速に加え、液化天然ガスの輸送を含む代替供給源の活用、バイオメタンと再生可能な水素の生産・輸入の増加、エネルギー消費を抑えるための建物の改修を呼びかけている。
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は先週、欧州は１年以内にロシアのガス輸入を大きく減らすことができ、同時に「安全かつ安価な方法」でクリーンエネルギーへの転換を加速させることができると述べた。