（ＣＮＮ） 米連邦最高裁は１３日、１００人以上の企業に対して新型コロナウイルスワクチンの接種や検査を義務化したバイデン政権の措置を認めない判断を示した。一方、一定の医療関係者に対してワクチン接種義務を課す措置は認めた。
最高裁の判断は連邦政府の権限を利用して新型コロナ対策を進めてきたバイデン政権にとって大きな痛手となる。
最高裁判事の多数意見は、労働省労働安全衛生局（ＯＳＨＡ）が多数の労働者に影響を与えるこのような広範な緊急指示を出したことは越権行為にあたると判断した。
多数意見は「議会がＯＳＨＡに労働上の危険を規制する権限を与えていることは議論の余地がないが、より広範に公衆衛生を規制する権限は与えていない。１００人以上の従業員のいる雇用主の下で働いているというだけの理由で選ばれた８４００万人の米国民に対し、ワクチン接種を義務化することは後者に該当する」と記述した。
バイデン氏は声明で、医療関係者に関する最高裁の判断を称賛する一方で、より大きな影響を与える企業に関する判断については批判した。
バイデン氏は「従業員のために職場を可能な限りに安全にするかどうか、また、この流行時にワクチン接種という簡潔で効果的な手段を従業員に求めて消費者に安全な店舗を実現するかどうかは、州や個々の雇用主に委ねられることになる」と述べた。
リベラル派の判事３人は反対意見を表明した。
連邦最高裁の外観＝７日、ワシントン
バイデン政権の措置は、従業員数１００人以上の雇用主に対し、従業員がワクチン接種を完了するか、定期的な検査を受け職場でマスクを着用する状況を確保するように求める内容だった。
バイデン政権は口頭弁論で、もし雇用主が従業員に対してワクチン接種を求めることはできないと裁判所が判断する場合でも、マスクの着用と頻繁な検査を求める代替案の余地は残されるべきだと主張していたが、多数意見はその主張も退けた。
一方、メディケア（高齢者および障害者向け公的医療保険）やメディケイド（低所得者向け医療保険）に参加する病院などの医療施設で、一定の医療関係者にワクチン接種を義務化する保健福祉省メディケア・メディケイドサービスセンターの方針は有効と認められた。
政府の推計によると、この規制は１０３０万人あまりの医療関係者が対象となる。２つの下級裁判所が２４州でこの義務化を阻止していた。
保守派の判事４人は反対意見を表明した。
米最高裁、１００人以上の企業に対するワクチン義務化認めず