ロンドン（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 欧州最大の経済規模を持つドイツで、約２００万人の労働者の賃金が大幅に上がる見通しとなった。
同国では２４日、３政党が新政権の樹立で合意。長期にわたる連立交渉を経て、中道左派、社会民主党のオラフ・ショルツ氏がメルケル首相の後任となることが決まった。
連立合意の一部として、ドイツは最低賃金をこれまでの時給９．６ユーロ（約１２４０円）から１２ユーロに引き上げる計画を打ち出している。
ＩＮＧのエコノミスト、カーステン・ブルゼスキ氏によれば、この措置は最低賃金で働く国内の労働者２００万人近くの収入を押し上げる可能性がある。こうした労働者は全体の約５％を占めており、「大きな影響をもたらすのは明らか」だという。
最低賃金は来年７月に１０．４５ユーロまで引き上げられることがすでに決まっていた。今回の連立合意では、新たな引き上げがいつ実施されるのか明言していない。
ドイツ社会民主党（ＳＰＤ）のオラフ・ショルツ氏
ＵＢＳのエコノミスト、フェリックス・ヒュフナー氏は、この措置によってドイツ経済全体の賃金の伸びに弾みがつくはずと指摘する一方、賃金上昇圧力が一段と広がる可能性もあると警戒感を示した。
タカ派で知られるドイツの中央銀行は今週、最低賃金引き上げを公然と批判する異例の行動に踏み切った。高賃金労働者にも影響が波及することに懸念を表明している。
世界中のエコノミストや政策立案者は、賃金上昇をインフレの重要な要素として注視している。ドイツの１０月のインフレ率は４．５％。エネルギー価格や食費の高騰を受け、約３０年ぶりの高水準を記録した。