（ＣＮＮ） 米国のハリス副大統領は１０日、約８０カ国が参加する、サイバー空間における無謀な行動を非難し、ソフトウェアのサプライチェーン（供給網）を確保するための人的・物的資源の動員を探る協定に参加すると発表した。フランスのマクロン大統領との会談後に明らかにした。
「サイバー空間の信頼性と安全性のためのパリ・コール」は、選挙への干渉やランサムウェア（身代金ウイルス）攻撃が当たり前になるなかで、インターネットを安定のためのより大きな力とすることを模索している。パリ・コールでの対応には、サイバー攻撃からの選挙の防衛や、盗難からの知的財産の保護、非国家主体によるハッカー用ツールの使用に対する非難といったいくつかの原則が含まれている。
ハリス副大統領は、科学研究や宇宙、サイバー空間、気候変動といった分野でのフランスとの協業について話し合うことを楽しみにしていると述べた。
パリ・コールはフランス政府が２０１８年に開始した。パリ・コールには多くの政府をはじめ、マイクロソフトやグーグルといった数百の企業が支持を表明している。同盟国の英国や米国の地方政府がパリ・コールに賛同しているものの、米連邦政府は関与しないでいた。そうした姿勢は、米国が国連でサイバー空間における容認可能な行動の規範を推進する取り組みと矛盾していた。
バイデン米政権が大手米企業に対してサイバー攻撃を行う東欧やロシアのハッカーに対する取り締まりのために国際的な協力を探っているなかで、米国のパリ・コールへの参加が決まった。