ワシントン（ＣＮＮ） 米国務省は４日、サウジアラビアに対する６億５０００万ドル（約７３８億円）規模の武器売却を行う方針を連邦議会に通知した。同省報道官が明らかにした。
米サウジ関係は近年、米国を拠点にしていたサウジ人記者ジャマル・カショギ氏の殺害や、イエメン内戦へのサウジの関与を受けてきしんでいる。
売却される武器には先進的な中距離空対空ミサイル２８０発が含まれる。国務省によると、このミサイルは防空能力の強化に使用されるもので、地上目標の攻撃には使えない。
国務省報道官は今回の武器売却について、「サウジの領土防衛を支援するという大統領の約束を踏まえ」、サウジの在庫を補充する狙いがあると説明した。
サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は２カ月足らず前、サウジを訪問してムハンマド皇太子と会談し、イエメン内戦について長時間協議していた。またレンダーキング米イエメン担当特使は、イエメン政府や市民社会の代表者、地域政府の高官らとの協議を目的に中東を歴訪する。
バイデン大統領は就任後初めて行った主要な外交方針演説で、イエメンにおけるサウジの攻勢作戦への支援を中止すると表明した。だが、今のところイエメン内戦を終結に導くバイデン政権の努力は実を結んでいない。
バイデン政権下でのサウジへの武器売却は２度目。１度目は５億ドル規模だった。連邦議会は３０日以内に今回の売却について精査するが、民主党議員が反発する可能性もある。