（ＣＮＮ） バイデン米政権は４日、従業員１００人以上の民間企業などに対して従業員の新型コロナウイルスワクチン接種を義務付ける規定を、来年１月４日から導入すると発表した。
対象となるのは従業員１００人以上の企業のほか、医療従事者や連邦政府機関の業務を請け負う業者など。来年１月４日までに、ファイザーかモデルナ、ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）のワクチン接種を完了することを義務付ける。
バイデン大統領は声明を発表し、「ワクチンはこのパンデミック（世界的大流行）から抜け出す唯一最善の道だ。私は義務化が必要になることは望んでいなかった。だがワクチンをまだ接種していない人があまりに多い」と指摘した。
そのうえで、ワクチン義務付けに起因する大量解雇や人員不足はこれまでのところ起きていないと強調、「雇用主に行動を呼びかける」と訴えた。
ワクチン義務付けは、労働省の労働安全衛生局（ＯＳＨＡ）と、公的医療保障制度のメディケアおよびメディケイド（低所得者向け医療保険）を運用するＣＭＳが監督に当たる。対象となる大企業の従業員は８４００万人、ＣＭＳが監督する医療機関の医療従事者は１７００万人。
バイデン米政権は民間企業などに新型コロナワクチンの接種義務付けを来年１月４日から導入すると発表した
米政府高官によると、今回導入される規定と、これまでに政府が導入した規定を合わせると、米国の全労働者の３分の２以上がワクチン義務付けの対象となる。
ＯＳＨＡの規定では、従業員が自分の意思でワクチンを接種しないことも認めているが、その場合は週１回以上の頻度で検査の陰性証明を雇用主に提示し、職場ではマスクを着用する必要がある。当局者によると、違反した場合は１回につき約１万４０００ドル（約１６０万円）以下の罰金などを命じることもある。順守を徹底させるため、立入検査も予定している。
一方、ＣＭＳの規定では、ワクチンに代わる陰性証明の選択肢は認めていない。