ワシントン（ＣＮＮ） 中国が台湾への強硬姿勢を強めるなか、バイデン米政権は不測の事態を避けつつ対応する方法を模索している。議会では与野党の議員から、大統領に対中姿勢の強化を求める声が出ている。
バイデン政権内では現在、台湾への脅威がどれだけ差し迫っているかを巡り見解の相違が存在する。情報筋によると、米軍のインド太平洋軍は、台湾をにらみ急速な軍近代化や練度向上を進める中国への警戒を強めている。一方、国務省は対中強硬策の採用に慎重であり、情報機関も中国が侵攻を準備している証拠は乏しいとの見方だ。
ただ、東アジア地域ではここにきて緊張が大きく高まっている。今月上旬には中国空軍が防空識別圏（ＡＤＩＺ）への進入を大幅に増やし、米政権は不意を突かれた形となった。
事情に詳しい米台当局者によると、バイデン政権は最近のＡＤＩＺ進入の以前から、Ｆ１６戦闘機の引き渡しを前倒しする可能性について台湾当局者と話し合ってきた。Ｆ１６戦闘機の売却は２０１９年に承認されたものだが、台湾は最近の中国の挑発行為を踏まえ、実際の引き渡し時期を早めたい意向だ。
バイデン大統領にとってこの問題の重要性は大きい。バイデン氏は人権や民主主義を外交政策の柱とする一方、米国を外国での紛争に関与させない決意を示してきた。この数十年、米政権は台湾への対応で「戦略的曖昧（あいまい）さ」という考え方を採用し、中国による攻撃発生時に台湾防衛に動くかどうかについて意図的に曖昧な姿勢を保ってきた。
だが、中国の最近の強硬な行動でこの姿勢の維持は難しくなっており、一部のバイデン政権当局者が方針を再検討する状況になっている。
非公開の地点から南シナ海へ向けて離陸する中国軍のＳｕ３０戦闘機
連邦議会の一部からも、ホワイトハウスに方針転換を求める声が強まっている。
上院民主党議員の側近は「戦略的曖昧さを採用する時代はとうに過ぎ去った」と指摘。「中国が台湾の活力ある民主主義に突きつける明白かつ現在の危険を踏まえ、米国は言葉と行動の両面で意図を明確にしなければならない」「現状、曖昧さは判断ミスとリスクを招いている。実効的な抑止姿勢は明確さからしか生まれない」と述べた。
オバマ政権で国務省の人権担当トップを務めたマリノウスキー下院議員（民主党）も、対中姿勢の強化を支持し、習近平（シーチンピン）国家主席の威嚇的な言葉がはったりだと考えるのは誤りだと指摘した。
習氏は独立を宣言しようとする台湾のいかなる試みも「粉砕」すると言明。今月の演説で、「祖国の完全な再統一という歴史的課題は果たされなければならず、必ず果たされるだろう」と述べている。